万が一、災害で建物が損壊・倒壊して被害者が出てしまい、構造上の欠陥（例えば建設当時の手抜き工事など）が見つかった場合、現在の所有者が賠償責任を負うことになります。

その後、大家さんは当時の建設会社を相手に損害賠償を求めることになりますが、建設当時の会社が見つかるか、または会社自体が今も存在するかも分かりません。（よほど大手の建設会社でない限り、今は存在しない可能性も高まります）

もし建設会社がもう無くなっていた場合、今の所有者である大家さんだけが損害賠償の責任を負うことになります。

地震や自然災害で建物に被害があり、入居者などに死傷者が出て、大家さんの責任が実際に問われた例はそれほど多いというわけではありません。
しかし油断は禁物です。
ここ数年、自然災害の大きな被害のニュースをよく目にするようになりました。
災害はいつ起こるか分からない事に加え、周囲が大丈夫でも自分の不動産だけが大きな被害を受けることもあるのです。
・川沿いの民家で1軒だけ地面が崩れて家が流されてしまった（2019年10月千曲川増水　ＳＢＣ信越放送）
・台風でアパートの屋根が飛んでしまった（2019年9月台風15号　千葉県　所有者本人のSNS情報より）

万が一被害を受けて構造上の欠陥などが見つかった場合、それが建設会社の不手際であったり、大家さんが手抜き工事による欠陥について全く知らなかった場合でも、結果的に大家さんだけが責任に問われてしまうことになるのが恐ろしいところです。

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